
会社概要
会社名 株式会社 第一興業
所在地 神奈川県相模原市南区相模大野5-25-15
創業 1960(昭和35)年3月17日
設立 1960(昭和35)年10月7日
資本金 2,000万円
代表者 代表取締役 渡邉 祐士
取引先 中央官公庁(各省庁)
独立行政法人都市再生機構
神奈川県住宅供給公社
神奈川県
相模原市
株式会社URコミュニティ
施工実績
2021(令和3年)
UR都市機構 平成30(〜令和6)年度 小規模修繕工事(8-4)
UR都市機構 平成27(〜令和3)年度 小規模修繕工事(8-2)
UR都市機構 平成30(〜令和3)年度 奈良北他リニューアル等工事
〜2020までの主な施工実績
UR都市機構 平成27(〜30)年度 小規模修繕工事(8-4)
UR都市機構 平成27(〜33)年度 小規模修繕工事(8-2)
UR都市機構 平成27(〜30)年度 辻堂団地他リニューアル等工事
UR都市機構 平成27(〜30)年度 奈良北団地他リニューアル等工事
UR都市機構 ヴェルディール奈良外壁修繕その他工事
UR都市機構 港南台ちどり団地6~10号棟共用廊下床シート張替え工事
UR都市機構 コーポレート港南丸山台外壁修繕その他工事
神奈川県住宅供給公社 座間東原第2共同住宅(5~10号棟)外壁塗装その他工事
相模原市 市立九沢小学校屋内運動場改修工事
相模原市 市立淵野辺東小学校屋内運動場改修工事
相模原市 市立陽光台小学校屋内運動場改修工事
相模原市 市立もえぎ台小学校屋内運動場改修工事
民間工事 W邸リフォーム工事
民間工事 ライオンズマンション相模が丘第2大規模修繕工事
民間工事 N邸新築工事
民間工事 宗教法人青柳寺 釈迦堂暁心殿新築工事
民間工事 K邸新築工事
民間工事 宗教法人青柳寺 外トイレ新築工事
iso9001.14001
iso9001 品質方針
経営理念
わたくしたちは半世紀にわたって建築保全に携わり、共同住宅の改修・補修及び営繕工事についてたくさんのノウハウを蓄積してきました。
この歴史的知的財産を自らの【住まい再生事業】とし、これをすべての顧客に還元することで、顧客と地域の皆さんの幸福の実現のために、品質活動を通して理想住まいの構築に取り組みたいと思います。
品質方針
1.最低限の品質を達成するのではなく、お客様の満足する最高品質の製品実現を目指します。
2.マンネリ化しがちな単純な仕事にもプロセスチェックを丹念にし、さらに向上できるものを探索するためにPDCAを回し、製品と作業の継続的改善と品質向上を目指します。
3.社長を含めたすべての職員が意思疎通をし、自覚を高め、相互信頼をすることで、当社の品質が高まる活動を推し進める。
4.品質を確保することで、顧客の拡大、売上の向上、利益を守り会社の繁栄に努める。
5.法令遵守はもとより規格化されていない小さなルールにも、細心の配慮と順守をすることで 顧客の信頼を得る。
会社名 株式会社 第一興業
制定者 代表取締役 渡邉 祐士
制定日 2022年4月28日
2020年度 品質目標
・価値ある品質の取り組みと事業継続
・顧客満足度をあげるための特効薬を探す
・同じミスを繰り返さないことのテクニック磨き
iso14001 環境方針
環境理念
わたくしたちは半世紀にわたって建築保全に携わり、地球環境の保護が人類共通の最重要課題であることを認識してきました。
その中で、一人一人の自覚が地球環境の保護に寄与できることも体感できました。
地球は人類だけのものではなくて、動植物すべての生き物の守るべき最大の財産であり, 共有・共生すべきものです。
自らの【住まい再生事業】と位置づけ、環境負荷の低減はもとより、建物のライフサイクルを考慮し、低炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現を目指します。
環境方針
1. 地球温暖化、土壌汚染、水質汚染、大気汚染の原因となるような活動を禁止し、資材の有効利用ならびに生物多様性の維持・保全等に係る環境負荷低減活動を推進する。
2. 環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境ニーズに配慮し、継続的な環境活動の改善を図る。
3. 当社の社員、事業活動すべてに関連する人たちに環境教育を実施し、「地球にいいことをする」をスローガンに積極的に自ら環境活動を達成できる人間教育を推進する。
4. 顧客・地域、行政やその他のコミュニティと連携・協力をして、環境型未来まちづくり活動のリーダシップとなる地域活動に参加する。
5. 当社の行う【住まい再生事業】において、企画・設計、施工、維持管理にいたるまで、環境目的・目標を定め、常に未来をみつめた環境活動を実践する。
会社名 株式会社 第一興業
制定者 代表取締役 渡邉 祐士
制定日 2022年 4月28日
適用範囲 提要範囲外なし(本社、倉庫、駐車場、機材センター、契約工事各サイト)
2020年度 環境目標
・新型コロナウイルス感染拡大の中で、事業の継続をするための活動を実施する